女性の起業にも資金が必要になります。可能であれば全額自己資金で用意したいところですが、なかなか難しいのが現実でしょう。そのような場合に活用したいのが「助成金制度」です。

助成金は国や自治体によって支給されるため、返済の義務がありません。助成金のほかにも、低金利で借りられる融資制度もあります。利用できる条件は制度によって異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

女性の起業におすすすめの助成金制度

まずは、女性の起業におすすめの助成金制度を2種類ご紹介します。

・両立支援等助成金
・キャリアアップ助成金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主向けの助成金です。複数のコースがありますが、女性の起業家には「育児休業等支援コース」の選択をおすすめします。

育児休業等支援コースの概要は、下記のとおりです。

・支援対象：育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取り組みを行なった中小企業の事業主
・支給額：育休取得時28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
・申請方法：必要書類を提出

女性にとって働きやすい環境を提供したいと考えているなら、ぜひ活用したいところです。なお、支給額が36万円になる「生産性要件」とは次の2つになります。

1.申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6％以上伸びている。または、その3年度前に比べて1％以上6％未満伸びていて、金融機関から一定の事業性評価を得ている。

2.「1」の算定対象期間内に、雇用している雇用保険被保険者を事業主の都合による解雇等をしていない。

制度の詳細は、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」をご覧ください。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップ促進をした事業主向けの制度です。選択できるコースには、次の7種類があります。

・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース

コースによって受給の条件や金額は異なりますが、従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたい場合に活用するといいでしょう。制度の詳細は、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」をご覧ください。

女性の起業に役立つ助成金制度【地域限定】

ここからは、女性の起業に役立つ地域限定の助成金制度を紹介します。

女性・若者・シニア創業サポート（東京都）

都内の地域に根ざした創業を支援する融資制度です。都内で創業予定の人、または創業後５年未満の人であれば融資の対象となります。女性には年齢制限が設けられていません。

制度の概要は、下表のとおりです。

本制度の大きな特徴は、金利の低さと担保不要という点です。金融機関から紹介される地域創業アドバイザーの指示に従って申込むだけなので、手続きも難しくありません。

制度の詳細については、東京都の「創業サポート事業」をご覧ください。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

都内の商店街で新規開業をする際に、店舗の新装・改装・設備導入費などの一部が助成されます。女性は年齢に関係なく利用できるので、都内の商店街に出店を考えている人は積極的に活用しましょう。

助成限度額は下表のとおりです。

制度の詳細については、東京都中小企業振興公社の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」をご覧ください。

創業おうえん資金（横浜市）

横浜市内で個人事業を開始する人、または、２か月以内に会社を設立して事業を開始する人が利用できる融資制度です。

融資の概要は、下表のとおりです。

制度の詳細については、横浜市の「創業おうえん資金」をご覧ください。

ちば創業応援助成金（千葉県）

千葉県が支給する中小企業向けの助成金です。女性の起業には「ちば創業応援助成金（創業I）」が適しています。

概要は下表のとおりです。

制度の詳細については、千葉県の「中小企業者向け助成金」をご覧ください。

女性・若者・障害者創業支援融資制度（茨城県）

女性であれば、年齢に関係なく利用できる融資制度です。

制度の概要は下表となります。

制度の詳細は、茨城減の「女性・若者・障害者創業支援融資」をご覧ください。

女性の起業は自己資金がゼロでも可能

融資制度を利用するためには、原則として自己資金が必要です。しかし、今回ご紹介したような国や自治体の融資制度であれば、自己資金がなくても利用できます。実際に自己資金ゼロで起業をしている女性も少なくありません。

ただし、要件が決まっているので、必ず利用できるわけではありません。自治体によっては融資制度がないこともあります。

いずれにしても、自己資金なしで起業する場合は、助成金や融資制度の適用条件を確認しておきましょう。

女性の起業で補助金を活用するなら専門家に依頼するのが安心

補助金や融資制度を利用する際のデメリットは「煩雑な手続き」です。各種書類を用意するだけでも大変な労力がかかります。創業期に申請手続きの時間を確保できず、補助金や融資制度の利用を断念する人も珍しくありません。

このような場合には、専門家に申請の代行を依頼しましょう。専門家に依頼すれば時間を省けるだけではなく、申請書の精度が高まり、採択の確率が上がります。

まとめ

起業をするなら自己資金を十分に用意しておきたいところです。難しい場合は、今回ご紹介したような助成金や融資制度を積極的に活用しましょう。制度を上手く利用すれば、自己資金がなくても起業することができます。

助成金は支給されるまでの手続きに時間がかかるため、ご自分での申請が難しい場合は専門家に相談してみましょう。