東京で女性の起業する際にも、まとまった資金が必要になります。自己資金で用意できれば問題ありませんが、なかなか難しいのが現状です。そのようなときには、東京での起業で活用できる助成金・補助金・融資制度を利用してみましょう。

今回は、東京の女性起業家が受けられる助成金と補助金を8種類ご紹介します。助成金や補助金を活用するときの注意点も詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

東京の女性起業家が受けられる助成金と補助金7選

東京の女性起業家が受けられる助成金と補助金、融資制度を紹介していきます。

女性・若者・シニア創業サポート

地域に根ざした創業者を支援する融資制度です。女性は年齢に関係なく利用できるのがポイント。制度を利用できるのは「都内で創業予定の人」または「創業後５年未満の人」となります。

制度の概要は下表のとおりです。

金融機関から紹介される地域創業アドバイザーの指示に従って申込むので、手続きは簡単です。制度の詳細については、東京都の「創業サポート事業」をご覧ください。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街で店舗を開業する際、新装・改装・設備導入費などの一部が助成されます。女性は年齢に関係なく利用できるので、都内の商店街に出店を考えている人は利用を検討してみましょう。

助成される経費と限度額、対象期間などは下表のとおりです。

制度の詳細については「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」をご覧ください。

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立に取り組む事業主に適した助成金です。従業員が育休をする際などに活用できるので、女性が働きやすい職場環境が実現します。複数のコースがありますが、女性の起業家には「育児休業等支援コース」が適しているでしょう。

育児休業等支援コースの支援対象となるのは「育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取り組みを行なった中小企業の事業主」で、支給額は「育休取得時28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)」です。

制度の詳細は、厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓などに取り組む小規模事業者などの費用を一部補助する制度です。補助の限度額は、以下の3種類となります。

・50万円（通常枠）
・100万円（インボイス枠）
・200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠）

本制度の申請には、商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」が必要です。制度の詳細については、東京商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」をご覧ください。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

中小企業のデジタルツール導入に関わる経費の一部が助成される制度です。クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなどを新たに購入すると、融資の対象となります。

制度の概要は下表のとおりです。

制度の詳細については、東京都の「デジタルツール導入に係る経費の一部を助成」をご覧ください。

ものづくり補助金

生産性向上に役立つ革新的なサービスの開発や、生産プロセス改善につながる設備投資を支援する制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」になります。補助金額は100万円～1,000万円です。補助率は中小企業が2分の1、小規模事業は3分の2となります。

制度の詳細は「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。

助成金・補助金・融資の違い

起業の前に、助成金・補助金・融資の違いも確認しておきましょう。

助成金は予算の上限がないため、条件に該当すればほとんどのケースで支給されます。一方、予算が決まっている補助金は、申請しても受給できない可能性があります。なお、助成金は事業の安定や拡大を支援する内容が多いため、経済産業省が中心となって管轄しています。補助金は労働や雇用環境の整備を支援するものなので、主な管轄は厚生労働省です。

交付される金額にも違いがあります。補助金の支給額は数百万円から数十億円と高額ですが、助成金は多くても数十万円程度となります。

助成金と補助金に返済の義務はありません。しかし、融資は一般的に金融機関が行なうため、返済する義務があります。国や自治体で扱っている融資制度も、実際に融資を行なうのはほとんどが金融機関です。融資制度を利用すると金利も発生しますが、制度によっては、国や自治体が利子の一部を負担してくれます。

女性起業家が東京で助成金と補助金を利用する際の注意点

補助金と助成金は、申請しても受給できないことがあります。受給を想定して事業計画を立案していると、起業できなくなる可能性もあるので注意が必要です。補助金や助成金を申請する際には、受給できなかった場合の事業計画も併せて立案しておきましょう。

なお、補助金と助成金は原則として「後払い」であるため、入金されるまでに1ヶ月以上かかることもあります。資金的な余力がない場合は、金融機関の融資と合わせて活用することも検討しなければいけません。

女性起業家が東京で助成金と補助金を利用に迷ったら専門家に相談を

補助金や融資制度を利用する際には、「審査」と「煩雑な手続き」が最大の難関となります。各種書類を用意するだけでも大変な労力がかかるうえに、審査に落ちる可能性もあるのです。

採択率や融資の確率を高めたいという人は、補助金の申請を専門家に代行してもらうことをおすすめします。専門家に依頼すれば申請の時間を省けるだけではなく、申請書の精度が高まり、採択率のアップも期待できます。

まとめ

女性が東京で起業する際には、さまざまな助成金や補助金、融資制度を活用できます。ただし、各制度によって支給対象や利用条件が異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

補助金や融資制度は申請をすれば必ず支給されるわけではないので、採択率を高めるためにも、専門家な手続きの代行を依頼するのがおすすめです。