女性が東京都板橋区で起業を考えているなら、区が実施している支援サービスの活用がおすすめです。利用できる条件や支給額は制度によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

今回は、女性が起業する際に役立つ東京都板橋区の支援サービスや利用条件について詳しく解説します。板橋区で女性が起業する際の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

東京都板橋区では女性の起業を多彩なサービスで支援している

東京都板橋区は、産業振興公社や金融機関などと連携して、区内での起業希望者を多角的に支援しています。

主な支援サービスは次のとおりです。

・中小企業診断士の創業相談
・実践型創業マスタースクール
・オフィスレンタル

それぞれ詳しく解説していきます。

中小企業診断士の創業相談

起業を検討している人や、起業のスケジュールがわからないという人に向けた創業支援です。経営や融資、事業承継などの悩みに、中小企業診断士が適切なアドバイスをしてくれます。相談費用は無料です。

相談できるのは、月曜日から金曜日の「午前9時から正午」と「午後1時から午後5時（最終受付枠は午後4時）」となります。相談時間は45分です。電話での事前予約は必要ですが、予約状況によっては当日の相談にも対応しています。

実践型創業マスタースクール

起業に必要な「経営」「財務」「人材育成」などを学べるスクールです。経営に必要なスキルがわからないという人にも向いています。板橋区内で起業するなら、居住地が区外でも構いません。

本スクールを受講すると、会社設立時の登録免許税減免や、創業支援融資の利子負担軽減などの優遇措置が受けられます。

本スクールの概要は次のとおりです。

・受講内容：オンライン受講3科目＋動画受講1科目＋対面式交流会1科目の5科目
・受講回数：年間5回実施（昼間3回、夜間2回）
・受講料：5千円（全5日分、テキスト代・送料・税込）

オフィスレンタル

板橋区立企業活性化センター内のオフィスをレンタルできるサービスです。レンタルできるオフィスには下記の2タイプがあります。

・机1つのコンパクトな半個室「シェアードオフィス」
月額料金は13,000円となります。6か月ごとの更新で、最大2年間の入居が可能です。

・4人程度の事務所として使える「スタートアップオフィス」
月額料金は3万円からで、最大3年間入居できます。

東京都板橋区には女性起業の助成金制度もある

東京都板橋区には、女性の起業に向けた助成金制度も用意されています。各制度の特徴を詳しく見ていきましょう。

板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的とした助成金です。「操業環境改善事業」や「住民受入環境整備事業」などが助成金支給の対象となります。

具体的な対象事業と助成限度額は下表のとおりです。

制度の詳細については「令和4年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金」でご確認ください。

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

板橋区内で「新技術や高度な知識を軸に創造的・革新的な商品・サービスを提供している事業者」に向けた制度です。創業15年以内であれば、事務所や工場などの賃借料を補助してもらえます。

補助の対象期間は最長24か月で、補助限度額は月額10万円から20万円となります。ただし、事務所が住所兼用の場合やバーチャルオフィスなどは対象外です。

制度の詳細は「板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金」でご確認ください。

東京都板橋区は女性起業後のサポートも充実

東京都板橋区は、女性が起業したあとのサポートも充実しています。板橋区で起業後に活用できる助成金や融資制度を詳しく見ていきましょう。

板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金

区内の飲食店や理・美容室などの事業者が協力して来客数の増加につながる取り組みをした場合に、経費が補助される制度です。補助されるのは「経費の2分の1」または「50万円」のいずれか低い方となります。

事業承継資金融資

区内で事業を承継する人や、すでに事業を承継した人が資金を低利で調達できる制度です。

制度の概要は下表となります。

本制度の利用に際しては、区の中小企業診断士と面談をしたうえで「事業承継計画書」または「事業計画書」を作成する必要があります。

制度の詳細は「事業承継資金融資」でご確認ください。

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給制度

平成23年7月1日以降に、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」を利用している事業者向けの制度です。

本制度を利用できるのは、「区内で同一事業を1年以上営んでいる従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人」または「個人事業主」となります。利子補給割合は支払利子の3割で、補助対象期間は最長36か月です。

経営安定化特別融資

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で業績が悪化している（または悪化が見込まれる）中小企業事業者が利用できる融資制度です。

制度の概要は下表となります。

制度の詳細は「経営安定化特別融資2022」でご確認ください。

東京都板橋区で女性が起業する際の注意点

ここからは、東京都板橋区で女性が起業する際の注意点を詳しく解説していきます。

東京都中小企業制度融資と併用できる制度は一部に限られる

板橋区と東京都の両要件を満たしていれば、板橋区の利子補給と東京都の信用保証料補助の併用も可能です。

ただし、併用できるのは、下記いずれかの制度を利用する場合に限られます。

起業の資金で悩んだ場合は東京都板橋区の専門家に相談してみる

助成金や融資制度を利用する場合には、何種類もの書類を提出したうえで審査を受ける必要があります。しかし、書類の作成は難しく、時間もかかります。何から始めればいいのかわからないという人も多いでしょう。

そのようなときには、専門家に相談することをおすすめします。専門家なら、事業計画書の作成サポートや融資の相談、補助金に関する書類の作成などを代行してくれるので安心です。

補助金は申請すれば必ず支給されるわけではないので、採択率を高めるためにも専門家への相談を検討してみましょう。

まとめ

 

東京都板橋区の起業支援サービスは種類が多彩なので、自分に適した制度があれば積極的に活用しましょう。

支援サービスの利用方法や申請手続きがわからない場合は、専門家への相談をおすすめします。事業計画書の作成サポートを行なっている専門家もいるので、起業で悩んでいるなら気軽に相談してみてください。